【直前対策】税理士が徹底解説
電帳法改正対応 実務対策セミナー

2022年1月施行の 改正電子帳簿保存法。
多くのお客様が対応に追われている状況ではないでしょうか？
本セミナーでは、すべての企業がもれなく対応を実現できるように、制度の解釈から実務で押さえておくべきポイントまで徹底的に解説します。また、ご参加いただいたお客様全員に改正電帳法に向けた実務対策ガイドブックもプレゼント。合わせて、システムによる対応例も奉行クラウドを使って分かりやすくご紹介します。改正電帳法の実務対策にはこのセミナーの参加をお見逃しなく！
※本セミナーの講演時間は80分から90分に変更になりました。
※本セミナーは12月3日時点の情報で構成しております。電子取引による取引情報の電子保存義務化を2年猶予する方針が示されました（令和4年度与党税制大綱）が反映されておりませんので、予めご了承ください。